中教審の特別部会は１９日、次期学習指導要領に向けた基本方針をまとめた。多様な個性や背景を持つ子どもたちが増えていることを踏まえ、学校現場の裁量で各教科の授業時間数（こま数）を一定範囲で増減できるようにする新制度を設けるなど「教育課程の柔軟化」が柱。デジタル化が加速する中、情報活用能力の抜本的な向上を図る方針も示した。