内閣府は１８日、２０２６～３０年度の科学技術政策の指針となる「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の骨子案を専門調査会に示した。「国家安全保障政策との有機的な連携」を柱の一つとし、関係府省で体制の検討を進める。軍民で利用可能な「デュアルユース」技術の研究開発や、政府が選定した特定分野への投資集中が進む可能性もある。成案を今後まとめ、本年度内に閣議決定する。