日本民間放送連盟（民放連）は１８日、フジテレビの一連の問題を受け、民放各社のガバナンス（企業統治）強化に向けた「民間放送ガバナンス指針（仮称）」の案を発表した。総務省の検討会に説明し、遅くとも２０２６年度には運用を始める。