消費者庁は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法の全面施行から２年が経過したことを受け、運用状況や改善点に関する報告書を公表した。相談窓口に寄せられた情報のうち調査対象としたのは２０２３年度が９７件、２４年度が４４件で、勧告や命令などの行政措置に至った事案はなかった。