日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す１５％の関税について「影響は決して小さくない」として、国内経済の根幹をなす自動車産業への打撃を緩和するための追加対応を求めた。石破氏は「これで終わりではない」と応じた。