日本商工会議所は１８日、２０２６年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。