技能実習に代わる外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は１７日、農業や宿泊など９分野では最初の受け入れ先で１年働けば、本人の意向で職場を変える「転籍」を可能とする案を有識者会議に示した。それ以外の８分野は、転籍制限期間を２年とする。政府は有識者会議での議論を経て、年内に閣議決定を目指す。