東京商工リサーチ埼玉支店が3日発表した8月の倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年同月比3件（9・4％）減の29件、負債総額は同8億7500万円（37・8％）増の31億9200万円だった。倒産件数は3カ月ぶりに減少に転じたものの、負債5億円以上の倒産が3件発生した。

　全10産業のうち、4産業で増加。建設業が9件（構成比31・0％）で最多となり、卸売業が8件（同27・6％）、サービス業ほかが6件（同20・7％）で続いた。特に建設業では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、資材価格や人件費の高騰も重なり、資金繰りの悪化を招いている。

　負債額の規模別では、1千万円以上5千万円未満が19件（同65・5％）で最も多く、5千万円以上1億円未満が4件（同13・8％）、1億円以上5億円未満、5億円以上10億円未満がそれぞれ3件（同10・3％）となった。負債10億円を超える大型倒産はなかった。

　要因別では「販売不振」が25件（同86・2％）で最多。「既往のしわ寄せ」と「売掛金等回収難」を加えた不況型倒産が全体の9割を占めた。

　業歴別では10年以上20年未満、2年以上10年未満がそれぞれ10件（同34・4％）で最多となり、比較的業歴の浅い企業の倒産が目立った。

　単月の倒産件数では今年最少となったが、1～8月の累計では前年同期比18件増の297件。今後、トランプ関税の影響も懸念されることから、同支店では「製造業以外への波及や個人消費の低下も懸念される」と見通した。

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　帝国データバンク大宮支店が同日発表した8月の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は前年同月比1件（3・6％）増の29件、負債総額は21億5100万円（164・6％）増の34億5800万円だった。