【ワシントン共同】米環境保護局は１２日、石炭火力発電所や製油所、製鉄所などに義務付けていた温室効果ガス排出量の報告義務を撤廃すると発表した。約８千の施設が対象となっており、温暖化対策を講じる上で基礎データとなっていた。意見公募を実施した後、正式決定する。