各省庁のサイバーセキュリティー対策を会計検査院が調べた結果、１６％に当たる５８システムで、ソフトウエアの脆弱性対策が国の定める基準を満たさず、不十分であることが１２日、分かった。外部業者との委託契約の際、約８割で必要事項の一部が定められていなかったことも判明。検査院はいずれも不適切だとして改善を求めた。