国内で計上すべき所得を米国の子会社に移したとして、名古屋国税局が、窯業系外壁材大手の建材メーカー「ニチハ」（名古屋市）に対し、２０２３年３月期までの３年間で約５５億円の申告漏れを指摘したことが１２日、関係者への取材で分かった。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用し、過少申告加算税を含め約１５億円を追徴課税したとみられる。