政府がふるさと納税の返礼品で扱われるコメの需要量の調査に乗り出したことが１２日、分かった。各地の自治体は主に小規模な事業者を通じて返礼するため、全体像がつかめていなかった。少なくとも年間１０万トン以上が消費されているとみられる。需要の見通しの甘さが価格高騰を招いた反省に立ち、正確な流通量を把握して「需要に応じた増産」を実現する施策の一環となる。