山間地などでもテレビ放送を続けられるよう、ＮＨＫと民放が小規模な中継局を共同で利用する計画を巡り、両者が対立していることが１１日、関係者への取材で分かった。共同利用のためにＮＨＫが設立した新会社の役員構成を巡り、当初の合意内容をＮＨＫがほごにしたと民放が反発。予定されていた民放キー局５社の新会社への出資が見通せない状況となっている。