公明党は１１日、大敗した参院選の総括を取りまとめた。支持が伸び悩んだ背景として、自民党派閥裏金事件に関係した旧安倍派候補３人に出した推薦を挙げ「国民の拒否感」が拡大したと分析。物価高対策の調整遅れによる影響にも言及した。昨年１０月の衆院選以降、国政選挙で連敗が続く現状を「党存亡の危機」と位置付け、党改革に取り組む方針を明記した。