厚生労働省は、人口減少が深刻な過疎地で、高齢者の介護や子育て、障害福祉、生活困窮といった福祉サービスの相談支援体制を集約して一本化する方針だ。対応に当たる専門人材が不足しているため。集約に必要な制度改正案を本年度内にまとめる。課題を探るモデル事業を行うため、２０２６年度予算の概算要求に２億円を盛り込んだ。