高知県は１０日、職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を２０２６年度の１年間、実験的に２５％から５０％に引き上げる条例案を県議会に提出すると発表した。１時間当たりの残業代が上がる分、総人件費抑制のため、長時間労働を是正する意識を管理職に持たせるのが狙い。県は引き上げは全国初としている。