原子力規制委員会は１０日の定例会合で、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」の改正案を正式決定した。住民の被ばくを減らすための屋内退避について、記載のなかった解除条件や退避の継続期間を明記。原発立地・周辺自治体の避難計画に反映されることになる。