トラックなどの燃料に使われる軽油の販売価格を取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで販売８社を強制調査した。裁判所の令状を得て捜索や証拠の差し押さえができる「犯則調査権限」を行使。カルテルが物流コスト上昇の一因となり、消費者の負担につながった可能性もあるとみて刑事告発も視野に調べるもようだ。関係者への取材で分かった。