日本商工会議所の小林健会頭（７６）が９日までに共同通信のインタビューに応じ、２０２０年代に全国平均時給を１５００円とする最低賃金の政府目標を巡り、引き上げの速度に懸念を表明した。現行のペースなら地方企業の収益が圧迫され「政令指定都市以外の地方で（商業インフラの）破綻が起きてくる可能性がある」と述べた。