さいたま市は8日、2026年度の予算編成方針を発表し、243億円の収支不足を見込むと明らかにした。243億円には、歳入に収支不足対応分の市債70億円を組み込んでいて同様の算定方法では19年度以降、不足額は24年度の252億円に次ぐ過去2番目の規模。市は貯金に当たる財政調整基金の取り崩しや市債の発行で対応する見込み。

　市財政課によると、歳入が7030億円に対し、歳出は7273億円。歳入は転入人口や個人所得増による市税収入の増加を想定する一方で、人件費や社会保障にかかる扶助費のほか、公共施設の老朽化対策や未来への投資に伴う普通建設事業費などが増える歳出が上回る見込み。昨今の物価や資材価格の高騰、賃上げなどを考慮すると、予算編成時にさらに収支不足額が膨らむ可能性があるという。

　市は子ども・子育て施策の充実や高齢者人口増を踏まえた社会保障施策への対応などを重点施策に挙げ、収支不足額の圧縮へ、既存事業の大胆な見直しと優先順位付けの徹底、限られた財源を効率、効果的に活用するとしている。財政調整基金の残高は24年度末時点で386億円で、25年度に191億円を取り崩す予定。25年度末の基金残高見込みは約196億円という。

　清水勇人市長は8日、上三信彰市議（公明）の代表質問の答弁の中で財政収支に関する中期試算で、これまで以上に厳しい財政運営が見込まれるとして、「引き続き多様な歳入確保に取り組みつつ、不断の行財政改革を推進し、物価高騰などの現下の社会経済情勢の変化から生じる課題などにもしっかり対応していくことで持続可能で規律ある財政運営を確保しながら、さまざまな事業を進めていきたい」と述べた。