長崎県大村市に転居した男性カップルが申請した雇用保険法に基づく移転費を巡り、パートナーの分を不支給とした法解釈は誤りだとして、当事者２人が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、長崎地裁（松永晋介裁判長）で開かれた。原告は意見陳述で「同性カップルがいかに社会保障制度から排除されやすいかを突きつけられた」と反発し、国側は請求棄却を求めた。