政府は７日、社員食堂での食事代の実質的な値下げを後押しする税制改正を実施する検討に入った。コメをはじめとした食品の価格高騰対策の一環として２０２６年度税制改正で企業が食事代を補助する際、従業員の所得税を非課税とする上限額を引き上げ、企業による補助を増やしやすくする方向だ。