ふるさと納税で寄付した際の特典ポイントの付与を、総務省が１０月から事実上禁止する。理由として、ポイントなどによる寄付獲得競争の過熱が制度の趣旨を損なっていると主張。サイトの運営業者に支払う経費が、自治体の負担になっているとも指摘する。業者側は、楽天グループが反発する一方、ほかは冷静に受け止めている。駆け込み需要の発生も予想される。