所沢市は26日、物価高騰の影響を受ける若者を支援しようと、市内の高校生世代に対して、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の登録を通じて1人2万円のデジタルギフトを支給すると発表した。国の交付金1億8469万円を活用。9月1日開会の市議会9月定例会議に議案を提出する。　支給対象者は2007年4月2日～10年4月1日生まれで、9月1日時点で住民登録をしている約8700人。市のライン公式アカウント「こども・若者情報チャンネル」から申請すると、審査の後、簡易書留でURLの記載された書類が郵送され、アクセスしてデジタルギフト「QUOカードPay」2万円を受け取る仕組み。スマートフォンを持っていない場合などは、カードで支給する。

　2万円はデジタルギフトの対象店舗のうち、市が指定する書店や衣料品店、コンビニエンスストア、スーパー、カラオケ店などで使用できる。市は、23年にも同様の事業を実施し、対象者8580人のうち7962人に2万円を交付。利用が多かったのは、ドラッグストア（29・2％）、スーパー（17・7％）、ファッション（14・1％）だった。

　小野塚勝俊市長は「子ども政策をいろいろやってきたが、高校生が手薄かったという思いを持っている。（申請時に登録する）ラインでつながることで、今後も市の支援策や案内を直接情報を届けるようにしたい」と話した。