さいたま市は29日から、市内在住者を対象に「さいたま市みんなのアプリ」のデジタル地域通貨「さいコイン」を活用して、決済額の15％分のポイント（たまポン）を還元する新たなキャンペーンを始める。チャージ時に3％分のたまポンがもらえる現キャンペーンと合わせて最大18％の還元となる。物価高による生活への影響を緩和して市民の家計負担を軽減するのが目的で、9月30日までの第1期と11月1～30日の第2期に分けて実施する。

　市地域活性化推進室によると、今回の還元率の「15％」は、物価高による食品の平均値上げ率に相当するという。ポイント付与の上限は1、2期合わせて1万ポイント。1回の買い物での還元上限を1500ポイントに設定した。食料品や日用品などの購入に充ててもらう狙いがある。

　1、2期の還元総額は10億円で予算上限に達し次第終了となるが、各期ともに予算上限額を設定しているため、第1期で上限に達しても第2期は実施する。ポイント利用期限は来年1月31日まで。1ポイント1円でたまポンが利用できる市内全ての店舗で使える。通常のたまポンとは有効期限が異なるので注意が必要だ。

　今月25日からは65歳以上の人を対象に市みんなのアプリ内でアンケートを行い、回答した先着3万人に特典として2千ポイントを付与するキャンペーンも開始する。実施期間は12月31日まで。高齢者の生活上の困り事などのリアルな声を集約し、ニーズや課題を把握するとともに、アプリの機能やサービスの向上、市の施策に生かしていくという。

　今回の二つのキャンペーンは市民の生活支援を目的としていることから利用の対象を市内在住者に限定している。清水勇人市長は今月7日の定例会見で「物価高に苦しんでいる高齢者や子育て世帯を含む幅広い世帯の家計負担を軽減していきたい」と述べた。

　ポイント付与には、市みんなのアプリでのマイナンバーカード認証が必須となる。今月18日時点でさいコインが使えるのは2639店舗、アプリ利用者は20万250人。25日からキャンペーン専用コールセンター（電話0120・037・153）を開設する。