在留期間が過ぎ不法に残留した外国人を自身の会社で雇用して就労させていたとして、浦和署は12日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、さいたま市南区内谷3丁目、紙加工業「JT紙工」（同市南区）代表の男（72）を逮捕した。

　逮捕容疑は2021年3月ごろから今年6月ごろまでの間、同社の工場内で、在留期間が過ぎ不法に残留していたインドネシア国籍の男5人を作業員として就労させていた疑い。「不法残留の外国人を雇っていたのは間違いない」と容疑を認め、「会社の経営が厳しく、安く雇える不法残留の外国人を雇った」などと供述しているという。

　同署によると、今年2月に同社で不法就労していたインドネシア人の男が、さいたま市南区地内の路上で職務質問を受けた際、ビザを所持していなかったため入管難民法違反容疑で逮捕された。その後の捜査で、男の稼働先だった同社でほかにもインドネシア人が不法に就労していることが発覚した。