帝国データバンク大宮支店が5日発表した7月の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は、前年同月比7件（18・4％）増の45件、負債総額は同114億3千万円（75・4％）減の37億2300万円だった。負債総額が4カ月ぶりに減少したものの、倒産件数は2012年10月（49件）以来の45件超え。12年9カ月ぶりの高水準となった。

　業種別では、建設業が13件（構成比28・9％）で最多。次いで、サービス業が11件（同24・4％）、小売業が9件（同20・0％）で続いた。資材費の高騰や慢性的な人手不足が続く建設業が3カ月連続でトップと際立った。負債額の規模別では、1千万円以上5千万円未満が27件（同60・0％）で最も多く、1億円以上5億円未満が13件（同28・9％）と小規模倒産が多い。負債10億円を超える大型倒産は3カ月ぶりに発生しなかった。

　要因別では「販売不振」が40件（同88・9％）と大半と占め、「売掛金回収難」（1件、同2・2％）を加えた不況型倒産が全体の9割を超えた。

　業歴別では30年以上が13件（同28・9％）と業歴の長い企業倒産が目立った。10年以上15年未満が8件（同17・8％）、15年以上20年未満が7件（同15・6％）で続いた。

　同支店は「業績の急降下や短期間での倒産急増は想定しづらいが、コロナ融資返済に苦しむ企業の破綻はしばらく続く」と分析。トランプ関税で大規模製造業にもマイナス作用が働く可能性があり、「総じて（倒産件数は）緩やかな増加傾向が続くだろう」と見通した。

　◇

　東京商工リサーチ埼玉支店が同日発表した7月の倒産状況（負債額1千万円以上）は前年同月比12件（34・3％）増の47件、負債総額は59億3500万円（49・2％）減の61億1700万円だった。