埼玉県は7日、4月1日現在の保育所などの待機児童数が前年から33人減の208人だったと発表した。減少は2年連続。待機児童が発生したのは草加市26人（前年比2人増）、新座市22人（同14人増）、戸田市18人（同18人増）など21市町。増加は9市町で計62人、減少は15市町で計95人だった。

　待機児童が発生しなかったのは42市町村で、そのうち、さいたま市など39市町村が前年より増減せずに0人だった。上尾市（同6人減）、毛呂山町（同1人減）、北本市（同32人減）の3市は新たに0人になった。

　待機児童が前年から10人以上増加したのは戸田市の18人増と新座市の14人増で、子育て世代の流入による入所申し込みの増加が主な理由とみられる。減少は北本市が32人減、白岡市が21人減で、認可保育所や小規模保育施設の開設、定員の弾力化などに取り組んでいた。

　年齢別では、1歳児の待機児童が148人（構成比71・2％）で最も多く、次いで2歳児が37人（同17・8％）。県は、保育ニーズに合わせて施設整備を検討する市町村の相談や意見に合わせ、認可の基準に関する助言や整備費に係る国の補助制度を案内するといった支援を実施。今後の取り組みとして、1～2歳児の受け皿となる小規模保育施設の整備を始め、県内各地域の実情に応じた整備に努めるとしている。

　施設増加に伴い課題となる保育士の人材確保について、新卒・潜在保育士への就職準備金の貸し付けや保育士宿舎借上補助事業、奨学金返済支援事業など保育士に直接手が届く支援策を実施。県子ども支援課は「施設を造っても保育士がいなければ児童を引き受けられない。引き続き、県内で働く保育士を確保し、定着してもらうための取り組みを続ける」とコメントした。