東京商工リサーチ埼玉支店によると、建築工事、不動産業の都市開発設計（埼玉県鶴ケ島市）は4日、さいたま地裁川越支部から破産開始決定を受けたことが分かった。破産管財人は山元勇気弁護士（弁護士法人川越法律事務所、川越市）が選任された。負債総額は約2億2千万円。

　同社は2010年11月設立。主に商業施設の企画開発・設計施工を手がけ、関東1都6県を営業エリアとしていた。21年9月期には不動産売買の売り上げが増加したことで売上高は約7億3600万円と過去最高を記録した。

　一方、主力事業の店舗工事の採算が悪化したことで2期連続の営業損失を強いられた。注文住宅にも注力し採算向上に努めたものの、モデルハウス（日高市）への投資により有利子負債が膨らみ資金繰りは逼迫（ひっぱく）。事業継続が困難となり、22年3月10日までに事業を停止していた。