川口市長の諮問機関で水道料金を審議する川口市上下水道事業運営審議会（会長・石井晴夫東洋大名誉教授）は23日、上下水道料金の速やかな引き上げが必要とする答申を奥ノ木信夫市長に提出した。

　答申書によると埼玉県営水道の値上げなどから、水道料金は平均26・74％、下水道使用料は平均27・1％の引き上げが必要と判断。基本水量は撤廃するとした。引き上げ時期は2026年4月1日を予定。答申通りに料金改定が行われた場合、一般家庭の1カ月の水道基本料金（口径20ミリ）は現行の税込み1815円から、396円増の同2211円へと引き上げられることが見込まれている。

　答申書を手渡した石井会長は市内や八潮市などで発生している下水管破損に伴う道路陥没についても触れ、「市民は水道や下水道の使用がストップすることを心配しており、安心安全、信頼性を確保することが水道行政に求められている」とあいさつ。奥ノ木市長は「答申を尊重し水道料金、下水道使用料を改定し、安全安心な水道水を市民に届け、良好な下水道サービスを提供し、老朽化した施設や管の更新、耐震化などを計画的に進める」と話した。

　市上下水道局担当者は、必要な条例改正案を市議会9月定例会に提案するとした。