東京商工リサーチ埼玉支店が4日発表した2025年上半期（1～6月）の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年同期比9件（4・3％）増の221件、負債総額は同87億7400万円（27・3％）減の233億6700万円だった。倒産件数は3年連続で増加し、13年以来12年ぶりに220件を突破した。

　業種別ではサービス業ほかが62件（構成比28・1％）で最多。次いで、建設業が56件（同25・3％）、製造業が38件（同17・2％）と目立った。物価高や人手不足が影響しているものとみられる。

　負債額の規模別では1千万円以上5千万円未満が134件（同60・6％）で最も多く、5千万円以上1億円未満が43件（同19・5％）、1億円以上5億円未満が35件（同15・8％）で続いた。負債10億円以上の大型倒産は、建築資材販売のコーワ（狭山市、負債総額29億4400万円＝6月）、医療機器製造販売のメトラン（川口市、同17億円＝2月）など前年同期と横ばいの4件（同1・8％）。負債50億円超えが2件発生した昨年に比べて全体的な規模は小さいながらも、負債総額は過去10年間で4番目に大きかった。

　要因別では「販売不振」が169件（同76・5％）で最多。これに「既往のしわ寄せ」と「売掛金回収難」を加えた「不況型倒産」が198件（同89・6％）で依然として高水準が続いている。

　業歴別では10年未満が81件（同36・7％）、30年以上が62件（同28・1％）と老舗企業と業歴の浅い企業が目立った。

　米国の追加関税の猶予期限が9日に迫る中、同支店では「現在小康状態にあるが、抜本的な経営改善が遅れた企業の息切れ倒産が続いており、しばらくは前年同水準で一進一退をたどる可能性がある。（追加関税の）動向に注視したい」と話した。

　6月単体の倒産件数は前年同月比4件（12・9％）増の35件、負債総額は23億6700万円（25・4％）減の69億5900万円だった。

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　帝国データバンク大宮支店が3日発表した25年上半期の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は前年同期比22件（11・1％）増の221件、負債総額は82億8300万円（27・4％）減の219億2千万円だった。6月単体では前年同月比7件（24・1％）増の36件、負債総額は4億4300万円（7・0％）増の68億300万円だった。