さいたま市は2日、市独自の家計負担軽減策など計43億1340万円の本年度一般会計補正予算案を開会中の市議会6月定例会に追加提出すると発表した。目玉応援策として、18歳以下の子ども1人に1万円を現金で給付する。清水勇人市長は2日の定例会見で「物価高の影響を最も受けている子育て世帯をしっかりバックアップするため」と述べた。給付金や事務費約22億7471万円を盛り込んだ。