川口市では今年1月1日から「市パートナーシップ届出制度」をスタートさせた。同市の導入で県内全自治体で足並みがそろった。市ではそれまで「行政サービスの内容やファミリーシップ制度の導入状況などに差異があり、制度の統一が課題となっている」などとし、2023年6月成立、施行の「LGBT理解増進法」に基づく基本計画を注視したいとの考えを示していた。

　市協働推進課によると制度が導入されてから6月30日までの半年間に同制度を利用したカップルは14組。制定直後から問い合わせが相次ぎ、利用者アンケートでは「待ちに待っていた」「制度が始まって本当に良かった」など、歓迎の声が聞かれるという。市ではホームページ（HP）上で届け出の事前予約フォームを公開し、予約日時に「届出受理証明書」と「届出受理証明カード」を即日交付できるよう、手続きの利便性向上に努めている。

　また、市は2月5日に県内自治体との連携協定を締結。県内で引っ越しをする場合、手続きや提出書類を一部省略できるようになるなど、自治体間連携も可能となった。

　県内では20年4月、さいたま市が「パートナーシップ宣誓制度」を県内自治体で初めてスタート。以降、各自治体でも同様の制度が設けられ、今年1月に川口市が届け出制度を制定したことにより、全63市町村でパートナーシップ関係にある2人の公的認証制度が設けられている。

　川口市協働推進課男女共同参画係担当者は「今後も利用者のお気持ちに寄り添い、柔軟な対応を心がけたい」と話している。