さいたま市が南区のJR武蔵浦和駅周辺に設置を計画する小中一貫の義務教育学校の建設工事が2回連続で入札不調に終わったことについて、市教育委員会の竹居秀子教育長は16日、目標とする2028年4月の開校が「見込めなくなった」との見解を示し、「新しい学校に期待している子どもたち、保護者、地域の方々に動揺を与え、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。市議会6月定例会で、新藤信夫市議（さいたま自民）や萩原章弘市議（自民さいたま）の代表質問に答弁した。

　竹居教育長は、再度の入札は実施中の事業者への聞き取り結果などを踏まえて対応していく意向で、入札、発注から開校までの日程は「現時点で明確な時期はお伝えできないが、できる限り早く示したい」とした。開校の遅れに関して、「教室不足など、子どもたちの教育環境と教育活動への影響を最小限にとどめるのが大前提。有効な手法をあらゆる角度から検討し、最優先で対応していく」と答えた。

　阪本克己市議（立民・無所属の会）は武蔵浦和の義務教育学校を含め、相次ぐ入札不調の原因などを質問した。清水勇人市長は、都市部では大規模な再開発プロジェクトなどの建設需要が高い状況にあることから、今後も厳しい状況が続く見通しを示した上で「事業費や工期設定、人員確保など個別の課題があったと認識している。大手建設事業者への聞き取りを行い、速やかに要因を整理・分析し、対応策を検討していきたい」と答弁した。