帝国データバンクによると、解体工事のサングリーン（さいたま市岩槻区）は、5日にさいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約7億5千万円。

　破産管財人には、永野貴行弁護士（弁護士法人ながの法律事務所、さいたま市浦和区）が選任されている。

　同社は、1983年8月に造園工事業を目的に創業、89年10月に法人改組された。近年は建物の解体工事を中心に、宅地造成工事や造園工事、施設のエクステリア工事などを手がけるほか、不動産事業も展開。長年の業歴を有して大手ハウスメーカーに営業網を構築し、2019年3月期には年売上高約21億7400万円を計上していた。

　しかし、従前より不良債権の発生が多く資金繰り面では課題があった。2022年9月には都内の投資銀行グループが当社を買収、経営体制を一新していたものの、その後株主や代表変更が繰り返される事態となり、ガバナンス面の不安から経営はさらに不安定化。近年は受注も減少し、2024年3月期の年売上高は約14億8400万円に減少していた。この間、対外信用の悪化に歯止めがかからなくなり、2025年2月には債務整理に入る旨を取引先に通知し動向が注目されていた。
　
　また、関係会社のサングリーングループ（さいたま市岩槻区）と、ベストワーク（同）も、同日破産手続き開始決定を受けている。負債はサングリーングループが約7億7700万円、ベストワークが約1億3100万円。

＝埼玉新聞WEB版＝