さいたま市は13日、中央区の与野中央公園内の収容人数5千人規模のアリーナ建設を含めた「（仮称）次世代型スポーツ施設」整備事業について、一般競争入札手続きを中止すると発表した。同日までに、入札参加者から辞退届が提出されたためとしている。

　市はプロスポーツ興行などに利用するアリーナと老朽化した与野体育館の機能を受け継ぐサブアリーナなどの整備計画を推進。昨年11月、事業費が基本計画案を取りまとめた2023年5月当初の約52億円から約130億円へ大幅に膨らむことを明らかにし、事業終了の59年11月までに必要な予算として約130億円の債務負担行為を設定した。

　市スポーツ政策室によると、総合評価一般競争入札方式で今年1月6日に予定価格約130億7197万円で公告。今月17日が開札日だった。入札参加者数や事業者名は明らかにしていないが、参画意向のあった事業者からは建設資材や人件費の高騰の影響で、事業者側の積算と乖離（かいり）があった旨の説明をしていたという。同室の担当者は「市民の期待に沿えなかったことは重く受け止めている。早急に不調の原因究明を進めて今後の対応を考えたい」としている。

　市は当初、今年12月の契約締結とともに設計、建設に着手し、29年12月から供用開始を目指す計画を示していた。

　大型公共工事の入札不調は全国的な問題となっていて、人手不足や資材価格、労務単価の上昇などが背景にあるとみられている。市では武蔵浦和駅周辺に設置計画を進める小中一貫の義務教育学校の建設工事が2回連続で入札不調に、今月には中央区役所周辺の公共施設を一体的に再整備する事業も入札中止となるなど入札不調が相次いでいる。