埼玉県南部の慢性的な混雑を改善し、東西方向の交通容量を強化する「核都市広域幹線道路」の検討推進を求め、大野元裕知事と清水勇人さいたま市長が10日、首都高速埼玉新都心線から東北道付近までのルート帯案の早期公表などを求めた要望書を中野洋昌国土交通相に手渡した。

　要望書は有料道路事業制度の活用やコスト縮減による公共負担軽減、地下鉄7号線延伸計画の手続きを同時期に進め、地域開発の発展に向けた相乗効果が最大限に発揮される事業推進を求めたほか、地下鉄7号線延伸実現に向けた中間駅周辺のまちづくりや新たな産業集積拠点の整備にも言及した。

　大野知事は「産業や人の移動、観光、いろいろな効果が考えられる。早期の延伸が極めて望ましく、効果が高い。地下鉄と道路、縦と横の糸が重なることで大きな効果が見込まれる。市と県でしっかりと連携していきたい」と、連名で要望する意義を説いた。

　清水市長は「交通の結節機能を高めていくことが戦略の一つ。首都圏の中で移動の時間が短縮でき、生産性向上につながる。物流、交通の状況がよくなり、さいたま新都心の価値がさらに上がる」と期待を込め、見沼田んぼの環境保全については、「できるだけ影響を与えない取り組みが必要。ルート、つくり方も配慮して進めていただきたい」と述べた。