埼玉県白岡市は9日、火災の影響で閉鎖している市役所本庁舎について、40億円以内の費用で、2028年度中に復旧・復興させる整備案を明らかにした。その間、業務を行うためのプレハブの仮庁舎を本庁舎職員駐車場に設置。今年3月末で閉校となった旧市立大山小学校の校舎も活用する。

　市によると、築33年で4階建ての本庁舎は火災により1階の約800平方メートルが焼け、2階以上にもすすが広がっている。今月下旬から、がれきの撤去や損傷程度の調査を始め、設計に1年、工事に2年かけて復旧・復興事業を進める。市は、火災が発生しなければ、本年度から実施予定だった本庁舎の大規模修繕工事と同程度の費用を想定。財源は起債や国の交付金、火災保険金、寄付などで賄う。

　役場機能は現在、本庁舎周辺の公共施設に分散配置しているが、市民サービスと職場環境の維持のため、職員駐車場の敷地約2200平方メートルを使い、年内にプレハブ平屋の仮庁舎を2棟設置する。本年度分のリース料1億333万円を25年度一般会計補正予算案に計上。教育委員会については旧大山小を改修し、大山庁舎として使用する。

　9日の定例会見で藤井栄一郎市長は「職員一丸となって一日も早い復旧・復興に努めたい。既存事業に関しても火災を理由にせず、今まで通り、やれることはやっていく」と述べた。