大手小売業者を対象とした随意契約による政府備蓄米（初回分）の申し込み分が確定。県内ではホームセンターのカインズ（本庄市）、食品スーパーのヤオコー（川越市）、ベルク（鶴ケ島市）、マミーマート（さいたま市北区）、富士薬品（同大宮区）、コープデリ生活協同組合連合会（同南区）の6社で計2万3244トンとなった。

　各社とも納品時期については「関係各所と調整中」とし、早くても6月1日以降となる見通し。

　農林水産省は30日、申し込み殺到でいったん停止していた随意契約の申請を再開。中小のスーパーや米穀店を対象に2021年産米8万トンを売り渡す。

　また同日、国土交通省では備蓄米の迅速な出庫や輸送を実現するため、「備蓄米物流支援室」を設置。農水省から物流面の目詰まりなどの情報が寄せられた場合に物流事業者の手配を支援する。