埼玉県秩父市は28日、高騰が続いているコメの購入費用に対する補助として、「お米券」を市内の約2万6千世帯を対象に配布する、新たな物価高騰対策事業を実施すると発表した。事業費8647万円を加えた2025年度一般会計補正予算案を、来月4日開会の市議会6月定例会で提案する。

　お米券は全国共通で、市内では米穀店やスーパー、ドラックストアなど20店舗で利用できる。1～3人の世帯には5枚、4人世帯以上には7枚を、郵送で各家庭に配布する。7月1日現在で秩父市に住民登録がある全世帯が対象。発送は8月下旬からを予定している。

　券は全国農業協同組合連合会（JA全農）か、全国米穀販売事業協同組合（全米販）発行のいずれかを使用。事業費は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（2憶9800万円）の一部を充てる。

　清野和彦市長は「以前から夏場の家計支援を実施したいと考えていたが、近年コメの価格上昇が続いているので、今回の支援策を進めることにした。電子マネーなどを活用した応援事業も検討したが、単身高齢者を含む全市民に行き渡る事業を優先させた」と話した。