川口市長の諮問機関「川口市上下水道事業運営審議会」（会長・石井晴夫東洋大名誉教授）は14日、水道料金と下水道使用料の在り方について審議し「水道料金の速やかな改定が不可欠」などとする答申案を取りまとめた。答申案通りに料金改定が行われた場合、一般家庭の1カ月の水道基本料金（口径20ミリ）は2026年4月から、現行の税込み1815円から396円（21・82％）増の、同2211円へと引き上げられることが見込まれている。

　答申案では、配水量の約9割を占める県営水道の料金が来年度から値上げされることに加え、施設整備費など支出の高止まりが続いていることから、今後、財源不足となる見込みであると現況を評価。施設更新などに必要な費用が捻出できない場合は「健全な運営を維持することが極めて困難となる」との見通しを示し、水道事業維持のため、速やかに料金を改定し、老朽施設の更新や耐震化などを着実に進める必要があるとした。

　答申案通りに改定が行われた場合、市の水道料金引き上げは21年1月に約25％の引き上げを行って以降、約5年ぶり。また、下水道使用料の月額基本料金についても、来年4月から、現行の税込み975・7円から、177・1円（18・15％）増の同1152・8円に引き上げるとしている。公衆浴場用の水道料金については、今回の改定の適用除外とする。

　同審議会は7月上旬に市長に対し正式に答申書を提出するとしており、その後、市は必要な条例改正案を市議会に提案するとみられる。