埼玉労働局は2024年の県内の労働災害発生状況を発表。新型コロナウイルス感染症を除く死亡者数は前年比14人（73・7％）増の33人と大幅増。休業4日以上の死傷者数は258人（3・6％）増の7368人だった。

　死亡事故の主な業種別では、「建設業」が9人（450％）増の11人で最多。次いで、「製造業」が4人（400％）増の5人、「陸上貨物運送事業」が2人（28・6％）減の5人だった。事故の型別では「交通事故」が5人（71・4％）増の12人、「墜落・転落」が5人（125％）増の9人、「挟まれ・巻き込まれ」が6人（600％）増の7人の順。

　死傷事故の主な業種別では、「製造」業が7人（0・5％）減の1514人で最も多く、「陸上貨物運送事業」が26人（2・0％）増の1316人、「小売業」が119人（15・8％）増の874人で続いた。型別では「転倒」が160人（9・2％）増の1898人、「動作の反動・無理な動作」が67人（0・5％）増の1456人、「墜落・転落」が102人（11・6％）増の983人だった。

　職歴の浅い若年層や高齢者の死亡・死傷事故が目立つことから、埼玉労働局は「安全意識の再教育に努めたい」と話している。