白岡市役所本庁舎の火災で、市は9日、現場検証の結果、出火原因について「電気系統のショートによる発火の可能性が高い」と発表した。当初約1300平方メートルとしていた焼失面積は約800平方メートルに修正した。市は火災の影響で機能していないサーバーなどの復旧作業を早急に進め、来週中をめどに通常業務の再開を目指すとしている。

　火災は6日午後11時20分ごろに発生し、鉄筋コンクリート地上4階地下1階建てのうち、1階の税務課、市民課、会計課部分を焼いた。出火当時、警備員2人が庁舎内にいたが、いずれも無事だった。

　市によると、火元は税務課とみられ、直近の法定点検で電気系統に異常は確認されなかったという。庁舎は1992年に建設され、スプリンクラーは設置されていなかった。

　市は8日から、市役所周辺の公共施設に臨時窓口を設置して一部の業務を再開しているものの、火災の影響により住民情報を扱う基幹系システムが使用できない状態になっており、転入・転出、マイナンバーなどに関する事務処理ができなくなっている。通常業務の再開には1カ月以上かかるとみられていたが、市民生活に与える影響を最小限に抑える必要性があると判断。システムに接続するためのサーバーをはじめ、庁内ネットワークや電話設備を予定より前倒しで復旧させることを決めた。

　市は「生活に直結する行政サービスが提供できず、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしている。最大限の努力をして、一日でも早く通常業務を再開させたい」としている。

　本庁舎は焼損した1階部分のほか、2階以上もすすが広がるなど広範囲に被害が及び、がれきの撤去や清掃のほか、建物の安全性チェックなども必要となる。市は復旧復興の費用に充てるためクラウドファンディングを活用し、来年3月末まで、ふるさと納税で寄付を募っている。