JAさいたま（本店・さいたま市）に勤務していた職員3人が2019～24年に、顧客75人から定期の積立金や商品購買代金を集金する際に計約1240万円を着服し、懲戒解雇されていたことが8日までに分かった。

　JAさいたまによると、19年に尾間木支店と片柳支店（いずれもさいたま市）に勤務していた職員が53人の顧客の定期積立金や貯金から計約1100万円を着服していたことが発覚。20年には、加納支店（桶川市）の職員が6人の顧客から定期の積立金計約70万円を着服していたことが発覚した。24年にも、指扇営農経済センター（さいたま市）の職員が16人の顧客から農業資材などの商品購買代金計約70万円を着服していたことが判明したため、JAさいたまは今月から現金集金業務を順次廃止すると発表した。全額返済されたとして、被害届は出していない。

　JAさいたまはホームページで「組合員・地域の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」としている。