大野元裕知事の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なっていた問題で、大野知事は7日の定例会見で、政治資金収支報告書を全て訂正することを明らかにした。共同通信社が4日までに行った調査によると、大野知事の政治資金団体「彩裕会」が2021～23年に受けた個人献金317件（計458万円分）で住所表記が、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれていたという。

　大野知事は、会への入会申込書には自宅住所を記載するよう明記していたが、献金者からの申し込みが個人の住所ではないケースがあったと説明。また、個人献金について、住民票に記載されている住所である必要はなく違法ではない認識だが、指摘を受けて自宅住所への訂正をお願いするという。寄付金の控除証明の制度について、住所不記載の領収書で確定申告後でも発行可能だと指摘。「税務署も含めて誰も住所を把握できない。会が正確な住所を知ることは困難で、訂正は難しい」とし、住所確認の方法について立法府での議論を求めた。

　大野知事は「これまでも献金者から修正の申し出がある場合、こちらから修正していた。317件以外にも住所の修正があるかどうか把握に努め、個人献金者の正確な住所を確認した上で訂正していくつもりだ」と話した。