総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）が昨年より35万人少ない1366万人で、44年続けて減少したと発表した。比較可能な1950年以降で初めて1400万人を割り込み、最低となった。総人口に占める割合も最低を更新し、0・2ポイント減の11・1％。出生数の落ち込みに歯止めがかからず、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。

■埼玉は81万4千人、各種サポートも

　埼玉県内の15歳未満の子どもの数は、2024年10月1日時点で81万4千人。前年と比べて1万7千人減、都道府県別人口に占める割合も0・2ポイント減となった。

　大野元裕知事は1月の会見で、日本人の出生数が減少していることについて、「長期的な展望を持って社会経済環境を大きく変えていくことも必要」と指摘し、「生産年齢人口が減少する中で、高齢者や子どもたちを支えられる仕組みを作り上げるため、生産性向上などに力を入れている」と強調した。

　県では少子化対策として、結婚、妊娠・出産、子育て、就労、働き方、住まいなど、多岐にわたる分野での取り組みを総合的に実施。本年度は「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもの意見を県政に反映させる県こども会議（仮称）を設置する。

　効果的な出会いの機会を提供する「SAITAMA 出会いサポートセンター（恋たま）」や、市町村が実施する結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくりや機運醸成の取り組み、結婚に伴う経済的負担を軽減する取り組みへの助成も行っている。

　子育て世帯への優待制度である「パパ・ママ応援ショップ」や、乳幼児連れの外出を支援する「赤ちゃんの駅」登録事業などを通じ、子育て家庭が「応援されている」「支えられている」と実感できる社会づくりを進める。