金融庁が地方銀行の合併や経営統合などの再編時に利用できる交付金について、上限額を増やす方針を固めたことが９日、分かった。物価高で合併の経費が増大していることに対応するのが狙い。上限を現行の３０億円から５０億円程度に引き上げる案が浮上している。他社と業務を共同化した場合の費用も対象にすることを検討し、地方金融機関の再編を後押しする方針だ。