政府、与党が２０２５年３月末に期限を迎える沖縄振興のための六つの減税措置を延長する方向で検討していることが３０日分かった。沖縄経済の柱である観光に加え、情報通信、国際物流といった産業を税制面から引き続き後押しする。延長期間はいずれも２年間が軸で、年末にかけ税制改正作業で詳細を詰める。