国連の女性差別撤廃委が日本の女性政策に対する「最終見解」を公表したのを受け、審査の際に現地入りした民間団体の代表らが１日、都内で記者会見した。選択的夫婦別姓の導入はじめ多岐にわたる勧告内容に「政府の言い訳はもう十分。早急に改善して」と訴えた。