さいたま市の清水勇人市長は１８日までに、認可保育所の施設面積基準を引き下げる条例改正案審議のための臨時議会を２４日に開会することを告示した。自民党市議団が待機児童対策として同条例案を提示、議会招集を請求していた。議会局によると４月の臨時議会開催は同市では初めて。

　１８日の定例記者会見で清水市長は、面積基準緩和について「保育の質を確保するため、現在の基準は最低限守っていきたい」と否定的な見解を示し、４、５歳児に比べ待機児童の多い０歳児から２歳児の定員を増やす弾力化や私立幼稚園との連携など、基準を維持しながら複合的な対策を検討していることを明らかにした。

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